令和5年12月11日の湯沢市議会定例会では、インバウンドや地域活性化に関する多数の質問が交わされた。
市長の佐藤一夫氏は、外国人観光客の誘致を強化するため、台湾とのチャーター便が運航開始したことを背景に、観光案内の多言語化や観光教材の作成を進める意向を示した。特に、秋田の特産物を効果的にPRすることにより、市内観光施設や農産物への関心を高める狙いがあるという。
小安峡温泉や秋の宮温泉郷に関する地域活性化の取り組みも検討されており、冬季間の誘客強化が重要な課題として挙がった。また、地熱や森林の資源を活用し、ゼロカーボン推進計画に基づく経済活性化が期待されている。
その一方で、ツキノワグマによる農産物被害が増大していることも報告され、関係機関との連携強化が求められている。特に、農作物を狙うツキノワグマの影響で、地域農業に与える悪影響が深刻化しているとのこと。市では被害防止策として、一定の補助金を設けて電気柵設置を推進している。
さらに、湯沢市では少子高齢化が進行する中、市民の生活を支えるための施策として、給食費無償化の計画が進められている。市長は長期的な財源確保に加えて、他市の動向を参考に、羨望される施策の実現に取り組む意向を示した。
地域医療については、皆瀬診療所での医師派遣体制が整い、地域の医療充実に関する期待が寄せられている。地域密着型の医療体制を維持するため、医療機関の役割分担や、住民ニーズに応じた医療サービスの充実が必要とされている。
今後の救急医療の在り方について、地域ごとの救急体制の確保を考慮しつつ、救急車、消防車などの適切な配置を検討する意向が示された。