令和5年9月22日、湯沢市議会は第3回定例会を開催し、さまざまな議案が審議された。特に、請願の扱いや附帯議案などが注目を集めた。
付託省略議案第104号では、人権擁護委員候補者の推薦に関し、議会は異議なく同意。議案第105号の温泉保養施設条例制定や第106号の湯沢市営野球場条例改正が連続して可決された。
また、請願第35号については、教職員定数改善や義務教育費の国庫負担割合引き上げを求める声が上がり、全会一致で採択。一方、陳情第24号は不採択。これにより、陳情の中でも意見が二分する様相が見られた。
新たに上程された議案第122号及び第123号では、湯沢市立学校設置条例の改正と令和5年度一般会計補正予算が審議された。教育部長の高橋一氏は、この改正内容が学校再編計画に基づくものであることを強調。市長の佐藤一夫氏も補正予算に関し、診療所費の充実を図る重要性を述べた。
さらに、施策の一環として提案された「稲庭うどん振興条例」も可決された。この条例は、稲庭うどんを地域の誇りとして認識し、その消費拡大や地場産業振興を図る目的で制定されたものである。発起人の高橋達氏は、条例によって地域ブランドとしての位置付けを確立したいと述べた。
決議案では、地域防災力と少子化対策が重要なテーマに。特に少子化対策では、合計特殊出生率が1.02から、目標の1.45を目指すとし、住みやすい環境の整備の必要性が示された。また、地域防災力向上に向けた提案がなされ、防災教育の充実や訓練の重要性が言及された。これにより、市議会は地域全体にわたる施策の一貫性を確保することを目指し、また新たな価値の創出を図る姿勢を明らかにしている。
この全体の流れを受け、最終的な意見書も了承され、地域の声を背景にした施策の実施が期待されている。地域の振興と住民の生活向上につながる施策が今後ますます進むことが期待される。