令和5年第4回湯沢市議会定例会が、12月4日午前10時から開催された。
本日は、市政の現況報告や議案の上程が行われ、多岐にわたる市政課題が取り上げられた。
開会にあたり、議長の高橋肇氏は出席議員17名の確認を行い、会議を始めると述べた。
会期は12月22日までの19日間と決定され、議案は23件、陳情は5件、一般質問は10名が通告した。
市長の佐藤一夫氏からは総務部関係の報告があり、釧路市との姉妹都市提携60周年記念事業や防災危機対策推進について言及された。
「釧路市を訪問し、相互の交流促進に向けて努力を続けていきます」と強調した。さらに、防災訓練の成功を伝え、自助・共助による地域防災力の向上について報告した。
市長はまた、地熱資源を活用した小安地区の発電所についても説明し、国からの支援を受けた基金条例の提案がなされることを示唆した。
議案の中でも特に注目されたのは、湯沢市議会の議員報酬に関する改正である。
議案第129号では、期末手当の支給割合を引き上げる内容が含まれており、一般職の職員の給与改定に基づいたものである。
また、議案第135号では国民健康保険税の免除措置を提案し、出産に関する新たな制度も取り扱われた。
そのほか、多数が影響を受ける条例改正が立案されており、湯沢市内の発展に寄与するために議会の審議を求められた。市長は「引き続き市民の安心な生活を支える施策を進めていきます」と強調した。
会議は円滑に進行し、各議案についての説明が行われた後に、質疑応答などが行われる予定である。
この会議を通じて、市民の繁栄を願う施策が展開されることが期待されている。