令和5年10月30日、湯沢市議会臨時会が開かれた。
本会議では、湯沢市複合公共施設に関する議案が上程された。具体的には、議案第124号から126号までの3件である。
議案第124号では、複合公共施設条例の一部改正案が提案された。この改正案は、施設利用者のニーズを反映し、使用時間及び休館日についての規定を整備するものである。これに対して、総務財政常任委員会では、駅前に位置する本施設の特性を踏まえた利用状況の把握が必要との意見が出された。
続いて、議案第125号の工事請負契約の締結についてである。この契約は、湯沢市複合公共施設の整備に関するもので、契約金額は約41億300万円である。市長の佐藤一夫氏は、契約先の株式会社和賀組に関して、「民間の方々に様々な業種で交渉を進めていく」と述べつつ、民間施設が必要な場合の具体的な条件について、多様な選択肢を検討する意向を示した。
最後に、議案第126号の指定管理者について提案された。こちらでは、維持、管理、運営を行う指定管理者として合人社・アクティオ・ヴィアックス運営共同企業体を指定することが決まった。支障がなければ、指定の期間は来年の7月から令和28年3月31日までの約19年9ヶ月とされる。
質疑の場では、議案に対する具体的な疑問が市議から上がったが、いずれも質疑を終えると、議案は全会一致で可決された。議会では、市民の理解を得るためにも、適宜説明を行っていく重要性が強調されている。