令和4年第3回横手市議会が5月13日に開会し、様々な議題が取り上げられた。特に、税条例と福祉制度の改正に関する承認案が多数可決され、注目されている。
税制に関しては、横手市市税賦課徴収条例の一部を改正する条例が承認された。財務部長の小松忠昭氏は、「個人市民税の住宅借入金等特別税額控除の特例延長や固定資産税の負担調整措置」を説明し、これにより税負担の公平性を確保する狙いがあると強調した。
さらに、横手市国民健康保険税条例や介護保険条例の改正も承認された。市民福祉部長の竹原信寿氏は、国民健康保険税の賦課限度額を引き上げ、中低所得者層の保険税負担軽減を図る方針を示した。また、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた減免措置が継続されることが期待されている。
特に際立っているのは、令和4年度一般会計補正予算である。財務部長は、「プレミアム商品券事業の実施が地域経済の活性化に寄与する」と指摘し、地元商業の振興策として注力していると語った。購入者には高い経済効果が期待されており、地域住民の生活にも大きな影響を及ぼすと考えられている。
また、議会では密接な市民との対話が求められている。議員たちは市民の声を反映させるため、質疑応答を通して様々な意見を表明した。特に、議案に対する賛成討論が多く上がり、議論の活発化が見られた。議会運営の中で、透明性と納得感のある施策づくりが求められていることが浮き彫りになった。
この臨時会では、特にコロナ禍における市民支援策が重要なテーマとなっており、今後も益々関心が高まることが予想される。