令和2年6月9日の横手市議会では、今後の新型コロナウイルス感染症への対策が主要なテーマとして議論され、特に複合災害に対応するための明確な施策が求められた。議員からは感染症と自然災害の同時発生に対する避難所の準備や、感染症対策を盛り込んだ地域防災計画の修正が提案された。
加藤勝義議員は、避難所における感染症対策を強調し、「国は避難所には感染者が十分に間隔を取れるスペースを確保するよう求めている」と述べ、横手市の現行の計画について質問を投げかけた。高橋大市長は、避難所のスペースを現在の1人当たり2平方メートルから4平方メートルに広げることで、収容可能人数を約8万3,000人に増やすことが可能であると説明した。また、加藤議員が示した新型コロナウイルスと自然災害の複合的なリスクに対する危機管理の強化を求めたことに対しても、市長は「避難所運営マニュアルの改訂を進め、実施体制を整える」との意向を示した。
また、立身万千子議員は、医療従事者や介護職の給付金についても言及し、危険手当を他市と同様に支給すべきとの意見が出た。一方で、市長は国が定める条件に基づく支給の考えを示した。特に、COVID-19の影響を受けた国民健康保険について、国が設定した制度を最大限活用する必要があるとの発言も見受けられた。
さらに、土田百合子議員は、新型コロナウイルス感染症の影響に関する支援策を詳しく問い、特に子どもやひとり親世帯への支援が急務であると報告し、これに対する市としての具体的な対応を求めた。市長は、国の制度を利用し、児童手当の加算や給付金の支給を計画していると答えた。
最後に、議員からは図書館における公衆衛生上の配慮として図書消毒機の設置についても触れられ、新公益施設における健康と安全確保の必要性が強調された。市全体の方針として、「市民の皆様が安全で安心な生活ができるよう最大限の努力を続けていく」との宣言があり、議会は散会した。