令和4年9月9日、横手市議会において、9月定例会が開催され、重要な議題が議論された。中でも、地方創生と横手市の財政に関する質問がふさわしい注目を集めた。
一般質問の冒頭、11番の佐藤誠洋議員が新型コロナ禍における医療、保健、福祉、介護関係者への感謝の意を表明した後、地方創生と財政政策について質疑を行った。具体的には、令和2年の国勢調査をふまえた横手市の人口動態に関する危機感を示し、人口ビジョンの達成可否や市民アイデア募集の意義など、幅広いテーマにわたって市長に質問した。
高橋大市長は、自身の所信説明での人口減少問題に言及し、横手市まち・ひと・しごと創生総合戦略の進捗や新たな施策の検討について言及した。現在実施中の創生プロジェクトや、既存施策を改定する動きについても強い危機感を持っていることを強調した。市長は「新しい施策を迅速に立案し進める必要がある」とし、行政の役割を評価する一方で、多くの課題が依然残っていることを明らかにした。
次に、16番の鈴木勝雄議員は農業振興と資材高騰への支援を求めた。特に、ウクライナ情勢や円安が影響を与えている中で、現場の多様なニーズに応じた支援策を求めた。市長は国の支援を基にした横手市独自の対策を検討中であることを報告し、地域の農業を支える重要性を強調した。
この定例会では、他にも横手市手数料条例の改正に関する議案が上程された。本案は地域住民により利便性の高い手数料設定を目指すもので、具体的には、コンビニエンスストアを介した証明書交付の手数料を引き下げることが含まれている。市民のマイナンバーカード普及を促進する目的も併せている。
鈴木勝雄議員は、この手数料に関する普及の背景や今後の施策についても質問し、市民サービスへの影響について意見を述べた。この間、議員たちは各地域の特性を踏まえた施策の必要性を強調し、具体的な提案を提出した。