令和2年3月4日の横手市議会定例会では、新型コロナウイルス感染症対策や地域の施策が中心に議論される。
この日、高橋大市長は新型コロナウイルスに対する横手市の対応を説明した。市は、感染症対策に係る災害連絡部を設置し、情報収集や対応策について協議している。市立横手病院は感染症法に基づく指定医療機関であり、感染症対策訓練も実施している。市長は、総理の要請に基づき、横手市内の小・中学校の臨時休校を判断したことを伝えた。
また、菅原惠悦市議員からは「みんな元気でいきいきと暮らせるまちづくり」をテーマに、少子高齢化への取り組みが求められた。菅原議員は、子育て応援窓口の設置や国保の均等割免除による子育て支援を具体的に提案した。市長は、対応策の必要性を認識し、地域の相談体制を強化する方針を示した。
高齢者福祉対策についても質問があり、介護保険事業の計画策定が進められていることが報告された。市長は、無償譲渡した老人ホームの運営状況についても注視していると述べた。譲渡後の運営には、適切な指導が行われていることを強調し、今後も住民が安心して利用できる環境を整える考えを示した。
流域の課題として、ハザードマップによる防災対策や洪水時サイレンの設置についても認識が深まり、効果的な情報伝達手段の導入が求められた。市長は、関係機関との連携強化を目指すことを表明した。
また、ふるさと納税に関しては、横手市の特徴を活かした使途の見直しが意見として挙がり、市民への報告体制を充実させることが提案された。市長は寄附者の思いを大切にし、地域の振興に寄与する使用方法を模索する考えを示した。
これらの議題は、地域の方針を決定づける重要な内容であり、議会全体の結束が求められていることが強調された。市民の安全と福祉を守るため、議会の継続的な議論と協力が不可欠とされている。