令和5年3月1日、横手市議会において一般質問が行われた。今回の議題は、新たに導入されるインボイス制度と豪雪対策、大型公共施設建設の影響に関するものが中心となった。
特にインボイス制度に関して、井上忠征議員は小規模事業者への影響を懸念した。新制度の導入により、消費税の仕入れ控除に必要なインボイスを発行しない事業者は、取引先から排除される恐れがあるからだ。「特に売上1,000万以下の事業者は、免税事業者であったため初めてこの制度に直面する」と井上議員は指摘した。いいえ、多くの事業者がインボイスの詳細を理解していないという現実もある。
市長の高橋大市長は、インボイス制度の周知を促進するため、商工団体と連携し、研修や相談会を開催する方針を示した。そして「市としても、全ての事業者が制度を理解できるようサポートする必要がある」と語った。これに対し、井上議員はさらに具体的な支援の必要性を訴え、制度への理解を徹底する体制づくりが求められると強調した。
次に、大型公共施設の建設に関して再び議論が展開された。井上議員は、市民会館の建設地が交通渋滞を引き起こす危険性について警鐘を鳴らした。「消防署近くでの新市民会館建設は、緊急車両の通行に問題が出る」と懸念を示した。市長は、「交通誘導員の配置等、対応策を講じる考え」と述べたが、それでも懸念の声は収まらない。
さらに、新市民会館の共用と改修案についても議論された。井上議員は、現行の市民会館の具体的な改修プランや、過去に使われた場所の再利用を提案し、相応的な予算確保が決まらない限り新たな大型公共施設の建設は避けるべきだと訴えた。また、事業を進めるにはまず現場の視点を取り入れ、利用実態を反映させた計画が必要と主張した。
結びに、行財政改革の必要性が再確認された。少子高齢化の中、財政状況が厳しくなる中で、持続可能な施策が求められる。「国や県との連携をより強化し、事業運営の効率化を進めることが大切です」と市長は語る。議員の多くは、ふるさとの価値を再確認し市民に寄り添った施策を強調し、横手市の未来に向けた具体的な取り組みを望む姿勢が伺えた。
このように、今回の議会では横手市の抱える課題とその解決策について、熱い論戦が繰り広げられた。市民の安全と安心な生活を守るため、今後の行動が期待される。