令和2年第5回横手市議会9月定例会が開かれ、重要な報告や認定事項が審議された。
報告第21号では、令和元年度決算に基づく健全化判断比率について、佐藤 勉財務部長が実質赤字比率や連結実質赤字比率などの現状について説明した。
実質公債費比率は7.0％で、前年の6.8％から上昇した一方、将来負担比率も15.9％に上昇したことが明らかになった。これらは、市の財政健全化に向けた課題として捉えられた。
次に報告第22号が上程され、同じく佐藤 勉財務部長が令和元年度決算に基づく資金不足比率について報告。市営温泉施設特別会計など5会計は全て黒字であり、資金不足比率に該当しないことが伝えられた。
議案では、令和元年度の各特別会計決算の認定が求められ、関連する議案が一部起立採決で可決された。特に認定第1号、横手市一般会計に関しては、多数の議員が賛成し、無事に認定された。
一方、鈴木 勝雄議員は、令和元年度一般会計決算認定に対して反対の立場を表明。市民の要望に応えられていない点を指摘し、今後の予算編成についての改善を求めた。
さらに、議案第81号から第91号までの各種条例改正なども審議され、特に地区の福祉と医療に関する内容が多くを占め、その重要性が強調された。特に、高齢者や障害者に対するサービスの充実について、立身 万千子厚生常任委員長が報告し、無事に可決された。
最後に、新型コロナウイルス感染症の影響による地方財政の悪化をうけ、地方税財源の確保を求める意見書が全会一致で可決された。これは市にとって現状の財政運営が如何に影響を受けているかを示す重要なメッセージとなる。
議会は、平成元年から同年度の決算を確定し、市民に対する説明責任を果たした形となった。