令和３年第６回横手市議会９月定例会が開催され、重要な財政関連議案が審議される中、特に新型コロナウイルス感染症に関連した経済対策が焦点となった。
最初の日程では、令和２年度決算に基づく健全化判断比率および資金不足比率が報告された。財務部長、佐藤 勉氏は、健全化判断比率について、実質赤字比率や連結実質赤字比率がいずれも該当しないことを強調した。一方、実質公債費比率は7.0％であるとし、これが一部悪化していることには注意が必要であると述べた。
また、補正予算の案も重要な内容として扱われた。特に議案第91号、令和３年度横手市一般会計補正予算（第７号）が審議され、こちらには国からの新型コロナウイルスに対応した地方創生臨時交付金を活用する計画が含まれている。財務部長の佐藤 勉氏は、「経営持続化支援事業に一億三千万円を助成する」と明言した。
議論の中で、高橋 和樹議員からは、横手市の商工業の実際の景況感について数字を示しての説明を求められ、商工観光部長佐々木 公仁氏が答える形で、市内事業者の聞き取り調査が実施されている状況を報告した。昨年の減収は最大80％を記録した一方、最近では改善の兆しも見えているとの内容だった。
議案の中でも西部斎場の改築に関する陳情書が取り上げられ、多くの意見が寄せられた。この陳情に対する当局の見解は、地域住民の意見を尊重しつつ、まずは科学的なデータと説明責任を果たす必要があるとのことだった。
このように、横手市議会は厳しい財政状況の中でも市民の生活を守るために様々な施策を検討し、議論を交わされている。予算編成などの流れを円滑に進めるためにも、市民への透明性を持つ政策が求められている。この定例会には出席した議員は23名で、全員の参加が確認された。
様々な議題が進行される中、議会としての基本的な方針や市民への生活支援を明確にするため、多くの意見と提案が交わされた。今後、詳細な施策がどのように形になっていくのか、その行方に注目されます。