横手市では、9月の定例議会において移住定住促進のための農地付き空き家の活用が論点に上る一方、地域おこし協力隊についての取り組みも進めていく方針が示された。
この日の議会では、特に農地付き空き家の活用について高い関心が寄せられた。山形健二議員は、近年の田園回帰の流れを指摘し、過疎地域でも移住定住の動きが活発化していると述べた。加えて、空き家と隣接する農地を一緒に提供するような取り組みが全国的に増えているため、横手市でも同様に進める必要があると発言した。
市の方針としては、農家以外にも農地付き空き家を取得できるような取り組みを検討しており、今後、空き家バンクの登録対象を拡大する方針であることが確認された。さらに、移住希望者のニーズに応じた下限面積の要件引き下げも検討していることが強調された。この取り組みは、移住者にとって大きな魅力となる可能性があり、地域活性化にも寄与することが期待されている。
次に、地域おこし協力隊の現状についても議論が行われた。市の担当者は、地域おこし協力隊の業務内容について検討を重ねているものの、マッチングの難しさが常に問題視されるとの考えを示した。また、アイデアの提出はあったが、外部から受け入れる人材との調整が必要で、慎重な姿勢を崩していない。
しかし、外部からの人材を呼び込み、その地域の魅力を発信することで、地域定住につなげる成功事例が多く報告されているため、さらなる模索が求められた。この議論の中で、外部の成功事例を積極的に取り入れる姿勢が重要であることも強調された。
また、観光推進にも注目が集まる中、横手市のまんが美術館を核とした地域資源活用計画が認定されたことが報告され、市内回遊促進が期待されている。観光客にとって、駅から観光地へのスムーズなアクセスが求められており、観光ルートの整備や情報提供が今後の課題とされ、地域内の資源を統合的に活用することが必要であると議論された。
さわらび、ゆーらくに関しては、経営状況についても説明があり、新型コロナウイルスの影響が続く中で、再度民間譲渡に向けた準備を進める方針が示された。議員からは、施設の老朽化を防ぎながら、地域観光と連動させて営業再開を早急に進めるよう要望があった。
この日々の労力を結集することが、横手市内の移住促進と観光活性化につながるとして、議員たちは引き続き、市の取り組みに注目していく姿勢を見せた。今後の進展が期待される。