令和3年12月6日、横手市議会は定例会を開催し、様々な議題に関する議論が行われた。
特に、市有温泉施設の運営について注目を集め、民営化を進めた経緯や、返還された施設の今後の方針が慎重に検討されていることが伝えられた。市長の高橋大氏は、「平成28年以降、民業圧迫の側面も考慮し、運営の民営化を進めている。現在は、返還された施設の位置づけ、方向性、改修計画について、今年度内に議員や市民に提示予定だ」と強調した。
また、すでに実施された調査結果に基づき、施設再開のための可能性を排除せず、官民連携での運営についても検討を進めることが示された。さらに、ワーケーションの利用も視野に入れており、温泉施設が地域振興の一助となる可能性を秘めているとした。
ヤングケアラーに関しては、増加が懸念される中、横手市の現状把握に関する取り組みが議論された。市民福祉部長の竹原信寿氏は、「具体的な調査や支援策を講じていないが、福祉や教育との連携を通じ、問題への対応を進めている」と述べた。特に、アンケート調査を通じてヤングケアラーの実態を把握し、必要な支援を講じる方向性が示唆された。
若者の市内企業への就職や定着についても話題となり、今後の雇用環境の改善が求められた。特に、早期離職の問題が取り上げられ、模擬企業交流会の開催など新たな施策が提案された。商工観光部長の佐々木公仁氏は、「地域の企業と連携し、若者の理解を促進することが重要であり、企業説明会を通じて、地元定着を推進していく」と述べた。
介護業界の人材不足については、深刻な問題として議論され、介護事業の運営には補助金やインセンティブの必要性が各議員から提起された。市民福祉部長は、「介護職の離職防止に注力し、環境整備を進める必要がある」とし、業界全体として安定した職場環境を整備する方針を示した。
今回の議論を通じて、横手市が直面する課題への具体的な対応策が模索されており、今後の施策に期待が寄せられる。市民の声を反映した政策の展開が求められ、持続可能な地域社会の構築に向けた取り組みが大切であることが再確認された。