令和元年第６回横手市議会１２月定例会が行われ、
議員からは持続可能な開発目標であるＳＤＧｓの導入や防災情報伝達について重要な質問が提起された。
今回は、特にＳＤＧｓに関する質疑が目立った。
加藤勝義議員は、地域社会におけるSDGsの意義を強調し、市が取り組むべき施策の必要性を述べた。市長の高橋大氏は、ＳＤＧｓに向けた取り組みの一環として、職員を対象に研修会を開催し、地域の企業やNPO法人との連携を進めていることを説明した。市長は、「今後、具体的な施策についても検討していく」と述べ、SDGsの視点を取り入れた施策を推進していく意向を示した。
次に防災情報伝達についてのやりとりが行われた。
加藤議員は、台風や豪雨の影響下での情報混乱に言及し、防災ラジオの受信状況改善についての質問をした。市長は、各家庭での受信実態を調査し、その結果に基づいて対応方針を進めることを発表した。特に、ラジオの難聴地域問題について職員が現地調査し、改善策を模索する姿勢を示した。
また、高齢者福祉に関する質疑もあった。
高橋和樹議員は、地域で孤立する高齢者を支える施策について質問をし、地域包括支援センターの役割や見守り活動の重要性を指摘した。それに対し市の福祉部長は、継続的な情報共有の重要性を強調した。さらに、地域との連携による孤立死防止策を講じる必要性を訴えた。
最後に、人事行政の運営についても話し合われた。市は、今後の職員定員の管理や会計年度任用職員制度の適正化に関して取り組む方針を示した。市民に対するサービス向上を実現するため、民間の活用や省力化技術を取り入れた効率的な運営を目指していく考えが示された。
議会は、各議員の発言を通じて、地域の持続可能な発展や市民の安心安全な生活の重要性を再確認した。市民へのサービス向上に向けて、今後も様々な議論が続くことが期待される。