令和5年第2回横手市議会の定例会が3月17日に開かれ、多数の議案が審議された。
これには、特に重要な改正案が数件含まれている。議案第6号である特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営基準改正案では、感染症対策として定期研修を義務化することが主要なポイントとされている。厚生常任委員長の土田百合子氏は、この改正の必要性を強調しつつ、研修の内容についての確認を今後行う意向を示した。特に感染症防止マニュアルの内容については、より厳密な確認が求められている。
また、議案第7号の長寿祝い金条例の改正も注目される。改正に際し、長年市内に住んでいる高齢者が市外に転居した場合についての質疑がなされ、現在の要件では市外住民は祝金の対象外となることが確認された。長寿祝い金の見直しについては、今後の課題として今一度市民生活への関与の重要性が議論された。
横手市の高齢者センター設置条例と養護老人ホーム設置条例が廃止されることも議案第17号及び第18号で可決され、これに伴う利用者への説明とサポート体制についても話し合われた。特に、廃止のタイミングにおいて十分な説明がされているか否かという観点から、市民福祉部長の竹原信寿氏は、利用者への説明会を実施していることを報告した。
さらに、消費者被害を防止するための特定商取引法改正を求める陳情や、加齢性難聴者への補聴器購入補助を求める陳情も可決されたことは、市民の福祉向上への強い姿勢を示すものであった。市民生活における安全性確保が求められる中、これらの意見書は市議会からの強いメッセージとなった。
予算決算審議も重要な議題で、令和5年度の一般会計予算、国民健康保険特別会計予算などが可決された。特に、一般会計に関しては660億円の規模であり、資源配分の透明性確保と将来を見据えた持続可能な財政運営が求められる。
また、副市長の選任が行われ、村田清和氏が新たに副市長に就任することも承認された。この選任に関しては市長高橋大氏により提案がなされ、議会の全員が賛成した。
最後に、議会案として提出された「最低賃金の改善を求める意見書」や「中小企業・零細企業支援の拡充を求める意見書」なども可決され、市の経済支援策について引き続き議論がなされる必要性が示唆された。これにより、市議会は市民の声を受け止め、実現に向けた取り組みを進める姿勢を示した。