令和2年第4回横手市議会の臨時会が開催され、市の重要な施策が審議された。
高橋大市長は、冒頭に職員の不適正な事務処理について謝罪し、二件の問題を報告した。個人情報の誤発送があり、50代男性職員が戒告処分を受けている。さらに市民福祉部の男性職員が、重要な事務処理を遅延させたため、減給処分とした。この問題の発生を踏まえ、業務管理の徹底を約束した。特にチェック体制の強化を強調した。
今臨時会では、特に「令和2年度横手市一般会計補正予算（第7号）」に関連して大きな議論が巻き起こった。この補正予算は新型コロナウイルス感染症対策として、市の緊急事業を強化するもので、歳入歳出予算を648億9,940万円に増額する。主な内容は、低所得のひとり親世帯への臨時特別給付金と、商業振興のためのプレミアム付き商品券発行である。思惑として地域経済の回復が期待されている。
立身万千子議員は、商品券事業の計画に異議を唱えた。生活困窮者が多い現状において、商品券の拠出額に対する家庭の負担を軽視しているとの意見を示した。他の議員も同様の不安を表明し、全市民に対する手厚い支援を求めた。
また、特殊勤務手当の改正に関する議案が提案された。新型コロナウイルスに関連した業務に従事する職員への手当支給が含まれる。総務企画部長によれば、うち救急隊員や保健師も対象になるとのことである。手当は1日あたり3,000円、特に感染者への接触を伴う作業には4,000円が支給される。この制度を通じて、医療従事者への感謝の意が表される予定だ。
この臨時会ではまた、介護サービス事業にも目を向けられた。介護従事者への慰労金支給が決定され、215名の職員に対して約1,075万円が割り当てられる。新型コロナウイルスの影響を受けた業務に対する配慮として意義深い施策となっている。