令和３年４月の臨時会にて、横手市議会は充実した議事を進め、特に専決処分に関する報告及び承認案件が重要な議題となった。特に、市税賦課徴収条例等改正及び一般会計補正予算が審議された。
まず、承認第２号として市税賦課徴収条例等の一部改正について、財務部長・佐藤勉氏が説明を行った。改正内容は住宅借入金等特別税額控除の特例延長や扶養親族判定基準の見直しであり、対象となる市民に適正な税制を徹底する意図があると述べた。また、固定資産税関連では、特に土地の課税標準額についての具体的な取り決めが紹介された。
次に、承認第３号及び議案第４９号に関しては、令和２年度及び令和３年度の一般会計補正予算が提案された。本案に関連して、財務部長はそれぞれの補正理由や主な補助内容を詳細に説明し、コロナ禍における市民生活の支援施策が盛り込まれていることが強調されていた。特に、低所得者層及び子育て世帯への支援策が重要視され、生活応援商品券の交付など、幅広い施策が実施される予定である。
質疑応答では、青山豊議員が経営持続化支援事業について、その周知が不足しているとの懸念を表明した。相談窓口の拡充や情報発信の強化が必要ではないかとの問いに対し、商工観光部長・佐々木公仁氏は、周知方法の見直しとともに、次回以降は情報が伝わりやすい形で発信するとの意向を示した。このような質疑応答は、今後の施策実施に向けた改善を含んでいると言える。
また、子育て世帯に関する経済対策として、補助金の申請手続きの簡略化も求められ、特に申請を知らない事業者が多い現状が指摘された。事業者や市民の理解を深めるため、広報活動の強化が必要であるとの意見が交わされた。
このように、今回の臨時会は多くの議題を網羅し、税制改正や予算案など、多岐にわたる問題に対して真摯な議論が行われた。市の経済活動や市民生活の支持を得られる施策の実施へ向け、議会の役割はますます重要性を増している。意見や提案が行われ、結果的に市民へのサービス向上が期待される。蓄積された問題意識を背景に、今後も市政に関する議論が続くことが予想される。