横手市議会は令和6年6月4日に第5回定例会を開き、重要な課題について審議した。
本日は特に、農業振興と公共温泉に関する問題が議論された。まず、鈴木勝雄議員が農業所得の安定対策として産地交付金に言及した。近年、交付金が減少する中で農家の手取りが減少している現状を指摘し、市独自の支援策を求めた。鈴木議員は、「物価高で農家の収入が減少している中、さらに交付金が下がることは問題である」と訴えた。これに対し、高橋大市長は「地域の特色ある産地づくりを支援するため、国への要望を続ける」と述べ、予算確保への努力を約束した。
続いて、水張りルールについての議論も行われた。農業施策の中で雪国特有の環境に配慮された柔軟なルールの適用を求め、周知の遅れから農家が困難な状況を強いられていると鈴木議員は指摘した。市は今後も関係機関と連携し、適切な要望を行っていく意向を表明した。
また、あきたこまちRに切り替えることについての懸念も表面化した。鈴木議員は、「この切り替えが農家のリスクを高める可能性がある」と警鐘を鳴らし、市の保証の必要性も訴えた。市は、県と連携し消費者への安全性を強調しながら、販売促進策を進めていく考えを示した。
さらに、公共温泉についても審議された。市長は複数の温泉施設に関する説明会を行った結果、地域住民から様々な意見が寄せられたことを報告した。特に大雄温泉では、施設の存続を求める声が上がったが、市は民営化を進めたい考えを崩さなかった。市長はこのような住民たちの声に配慮しながら温泉施策を進めていく意向を表明した。住民との対話を通じて方向性を定める姿勢を見せた。
今回の議論からは、農業振興策における現場の厳しさや、公共温泉に関する地域住民の思いを受けた政策決定が求められていることが浮き彫りとなった。市の施策が実効性を持つよう、行政と市民がより一層連携を深める必要がある。