令和4年第2回横手市議会定例会では、市民の関心が高い大型公共施設整備事業や市財政の方向性について議論が交わされた。特に、体育館や市民会館の建設に関する議論が集中し、今後の財政状況に影響を及ぼす可能性が指摘された。
今議会で市長、高橋大氏は、大型公共施設整備事業が将来の地域の魅力向上に寄与すると強調した。しかし、合併特例債の利用による200億円近い財政負担が懸念されており、慎重な進行が求められる。議員からは過去の事例として、合併特例債の軽視が後に財政には厳しく影響を与える事例が示された。
また、財務部長の佐藤氏は、現在の財政シミュレーションに基づき、公共施設の維持管理費が高額に達することへの懸念を表明し、これからの対応が重要であると述べた。特に、77の公共施設に関しては、213億円の対策費が必要で、今後の進捗に対して市民からの理解が求められている。
さらに、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）に関する取り組みも重要視されており、市の中で包含的に進めることが提案された。秋田県のＳＤＧｓパートナー登録制度に参加しない理由についても説明があり、市民との意識共有が今後の施策に影響を与えると述べた。
空き家対策については、横手市内に1,807戸の空き家が存在し、今後の取り組みが求められる。市民からの要望が高まる中、補助制度や管理の方針が整備される必要がある。