令和2年6月8日、横手市議会で行われた定例会では、新型コロナウイルスに関連し、様々な市政運営に関する課題が浮き彫りとなった。
議会では、20番の遠藤忠裕議員が、コロナ禍における市の計画、教育、支援策及び財政についての質問を行い、特に経済的影響と市民の健康問題にフォーカスした。
遠藤議員は、新型コロナウイルスの影響で、多くの市民が予期しない困難に直面していると指摘し、横手市が進めている事業が今後の市民生活にどのように寄与するのかを問いかけた。具体的には、教育機関でのエアコン設置や、生活困窮者への奨学金制度の見直しに関する意見を述べた。
市長の高橋大市長は、事業の推進においてコロナが引き起こす変化を考慮しつつも、確実に進めていく必要性を訴えた。現在進めている実施計画は、長期的な市民生活の向上を目的としており、教育政策や福祉政策と連携しながら進めてまいりたいとの姿勢を示した。特に、教育現場では、コロナにより休業となった影響を受けた生徒の進捗にも考慮を要することから、学びの保障についても触れた。
また、事業所支援策に関しては、様々な支援が進行中であり、特に資金繰り支援や雇用維持策が強調された。新型コロナウイルスの影響で多くの企業が厳しい状況に置かれ、指示を受けた各部門は一丸となり対応を進めていると述べた。
しかしながら、市の財政については注意を要する点が示された。市長は、コロナによる長期的な影響を予測し、現状に即した柔軟な対応が求められると強調した。この中で、財政調整基金の活用と新たな支援策の立案が必要であるとした。