令和4年12月の横手市議会定例会では、主に新型コロナウイルスの影響を受けた地域の現状や、行政の取り組みについての議論がなされた。
その中でも特に目立ったのが、立身万千子議員による新型コロナウイルスとインフルエンザウイルスの同時流行に関する懸念の発言だ。市内でのクラスター発生が報告されている中、医療体制の脆弱さが懸念され、迅速な対策の必要性が強調された。そして、介護保険や地方自治体の負担についても影響が徐々に現れてきていることが指摘され、生活の困窮者への相談窓口の充実も求められた。
また、土田百合子議員からは物価高騰を受けた給食費負担の問題が取り上げられた。小学生の給食費が275円、中学生が305円である現状が指摘され、助成の必要性が強調された。また、電気やガスの値上げに対する対策としての支援策の必要性も訴えられた。
さらに、高橋大市長は、企業誘致による新たな雇用創出の成果を報告し、460名を超える新たな雇用が生まれたことを明らかにした。しかし、引き続いて働く世代の生活環境の充実や、IT・ソフトウェア産業の誘致が課題であると述べた。
このような中、山形健二議員が提案した消費拡大策についての質問がなされた。地域経済活性化の一環として、ペットボトルの回収頻度を月一から二回に増やす必要性が指摘された。この提案に対し、今後の市の施策として検討が進められるとの返答があった。
この議会を通じて、横手市では市民への支援施策の見直しや、働きやすい環境の整備、子育て支援の充実などが求められていることが明らかになった。今後、議長や市長、議員たちは、これらに対する具体的な対策を講じ、市民生活の質の向上に努めることが期待されている。