令和４年３月28日に開催された横手市議会定例会では、様々な議案が審議され、特に横手市交流センター設置条例の改正が注目を集めた。
この改正案は、横手市交流センターが新たに県外企業のサテライトオフィスや起業支援のためのワークスペースとして活用されることを見越し、条例内容を見直すものである。「この施設によって、ビジネスによるにぎわいを創出したい」と商工観光部長の佐々木公仁氏が強調した。
また、育児支援を推進するための条例改正も提案された。非常勤職員の育児休業取得要件を廃止することにより、育児休業の取得を促進する制度整備が進められると述べられた。この改正について、総務企画部長の村田清和氏は「この制度によって、より多くの職員が育児休業を取得しやすくなります」と述べた。
さらに、国民健康保険税の軽減措置についても議論が行われた。市民福祉部長の竹原信寿氏は「未就学児の均等割減額を実施し、対象世帯は185世帯、減免額は約252万円を見込んでいる」と説明した。この施策は、子育て世帯への経済的な支援を目的としており、市側の意向として「今後も子育て支援を強化していく方針です」と明かした。
議論は各議案の審議へと続き、地域活性化や公共施設の改修に関する案件が次々と提案された。中でも、横手市の借入金と財政政策についての議論も行われ、議員からは「将来的な借入金の返済計画を立てる必要がある」との指摘があった。財務部長の佐藤勉氏は「収支見込みに対して、計画的な運用を続けることが重要です」と答弁した。
最終的に、議会は次期の活動に向けて多くの議案を承認し、今後の市政に反映させることを決定した。雇用促進や地域振興に向けた施策が特に強調され、今後の流れに期待が寄せられている。