令和2年12月8日、横手市議会において一般質問が行われ、市民参画と協働によるまちづくりの推進について多くの意見が交わされた。特に、新型コロナウイルス感染症対策や地区交流センター化についての質問が目立った。この中で、地区交流センターの具体的な運営方針やその目的、地域の課題解決に対する考え方が求められた。
高橋 大市長は、地区交流センター化について、自主運営組織による地域課題への取り組みを強調した。彼は、「地区交流センターはもともと公民館の役割を拡張し、地域の課題解決を目指すもの」と述べ、地域住民が主導する活動の重要性を訴えた。
また、教育長の伊藤孝俊氏は、コミュニティスクールの意義を説明し、地域との連携で地域づくりを行う方向性を語った。彼は、「学校は地域に開放されるべきであり、この連携が子どもたちの健やかな成長にも寄与する」と発言し、地域との結びつきの強化に期待を寄せた。
一方、奥山 豊和議員は、地域の要望について触れ、特に地域活動が進まない現状に対する危機感を示した。地区会議のハード要望が未対応の状況を指摘し、これらが曖昧にされることが地域の活力を損なう要因になっているとの意見を表明した。さらに、地域の一体感を高めるためにも、地区交流センターの運営強化が必要であるとの認識を示した。
また、生活インフラの更新についても議論が交わされ、道路や橋梁の維持管理の重要性が再確認された。市長は、限られた予算の中でいかに効率的に進めるかが課題であるとし、国からの補助金の活用を考慮していることを明らかにした。
このように、議会では新型コロナウイルス感染症対策を含む地域の持続可能な発展に向けた様々な意見が交わされ、市民が地域の担い手として積極的に参加することの重要性が改めて強調された。市はこれらの意見を踏まえ、さらなる地域づくりの強化に努める方針である。