令和4年第1回武豊町議会定例会が3月18日に開かれ、重要な議題が審議されました。議題には、令和4年度の各会計予算案や条例改正案、専決処分の報告などが含まれていました。議会では、財政状況を反映した予算編成が進められ、今後の事業に関する見通しが示されました。
まず、専決処分の報告が行われ、土木課長の森山利久氏が「令和3年9月の事故にかかる損害賠償金の決定及び和解について」と述べました。賠償額は7,420円に設定され、町の負担割合は100%であることが説明されました。
次に、議案の審議へと移り、総務企画委員長の甲斐百合子氏が議案第2号として令和3年度一般会計補正予算（第11号）を報告しました。これには、ネーミングライツパートナーの募集に関する話題が挙がり、応募がなかった理由として「施設建設前の募集だった」ことや「慎重な検討が必要だった」との説明がありました。議案は全員賛成で可決されました。
次に、一般会計予算について賛否が真っ二つに分かれました。日本共産党の梶田進氏が反対討論に立ち、財政状況について「コロナ対策は必須だ」と言及しつつも、増加する義務的経費や子育て支援の必要性を指摘。
対照的に、会派「みらい」を代表する久野勇氏は賛成に立ち、全世代対策や地域経済の振興を後押しする施策が評価されるべきだと強調しました。「町民の安全安心を守る施策も含まれる」と述べ、予算案の重要性を訴えました。
討論の中、消防団条例や育児休業等に関する条例も可決され、地域貢献を進める意見書も提出されました。この文書は、地元のシルバー人材センターへの支援を求めるもので、特にインボイス制度導入による影響が懸念される内容でした。
最後に、議長は閉会の辞を述べ、全ての議題が終了しました。今後も依然厳しい財政状況の中で、地域の活性化を目指す施策が求められている状況です。