令和５年１２月１８日に武豊町議会は第４回定例会を開催し、全ての議案が原案通り可決された。今定例会では、特に一般会計補正予算や職員の給与に関する条例改正が大きく取り上げられた。
初めに、令和５年度武豊町一般会計補正予算（第６号）が審議される中、総務企画委員長の福本貴久氏が報告を行った。特に雇用保険料率の引上げについて、令和５年度は料率が1,000分の15.5に引き上げられるため、補正予算が必要となったと説明があった。
また、議案第56号から59号にかけては、議員報酬や町長、副町長の給与の改正が議論された。これに関して、梶田進議員は反対討論を行い、特に非常勤職員の給与の引き上げを踏まえた議論が重要であると強調した。これに対し賛成意見もあり、本村強議員は国の法律改正に準拠した正当性を訴えた。
次に、常滑武豊衛生組合の解散に関する議案が出され、解散後の財産処分及び費用負担について詳細な説明がなされた。新たに発生した費用負担の割合が国勢調査による人口に基づくことが明らかになり、明確なスケジュールが共有された。
さらに、今回の定例会では物価高騰に対応するための施策も審議された。特に水道使用者への基本料金免除という制度は注目を集めた。この措置は水道使用者の負担を軽減すると共に、生活応援券事業と併せて地域住民への支援を強化するものとされている。
最後に、議会は年末を迎え、町長である籾山芳輝氏が閉会の挨拶を行った。彼は今年の重要な取り組みや成果について振り返り、特に多くの町民の協力の下で行われたイベントについて感謝の意を表明した。来年度に向けての期待と審議への感謝が改めて述べられ、出席議員に対して健康への配慮も促された。