令和6年3月の定例会が開催され、多くの重要な議題が討論される中、特に注目を集めたのは避難対策や予算についてである。
まず、能登半島地震からの教訓を踏まえた避難対策の重要性が強調された。松本万之議員は、震度7クラスの地震による本町の倒壊家屋は7000棟に達すると予測。
加えて、長谷川貴彦防災交通課長は、避難所確保の現状と仮設住宅の建設予定地に関する詳細を説明した。避難者の安全確保の徹底が求められており、迅速な対応が期待されている。
また、令和6年度の予算案についても注目が集まった。予算総額は過去最大の183億5600万円であり、松本万之議員はその透明性や必要性を問うた。籾山芳輝町長は、予算編成の背景に人口減少等の課題があることを説明した。
木造住宅の耐震化に関する質問では、耐震診断事業の実績に加え、耐震改修の実績も紹介された。耐震診断を受けた住宅の中で約16.2%が実際に耐震化改修を行っているとの報告があり、その普及をさらに進めていく必要性が指摘された。
次に、上下水道、特に耐震化についても重要な議論がなされた。水道整備の進捗率81.6%、下水道については15.3%であり、改修や更新が求められている。災害時の水道復旧計画についても、具体的な手順が示された。
加えて、財政調整基金に関する質問があり、町の将来に向けた財政運営の重要性が強調された。特に、企業誘致や地域活性化に向けた施策と共に、財政の確保が必要だと認識されている。
議員たちは交流の場や情報共有を通じて、防災意識の向上と地域の課題解決に取り組む必要性を再確認した。あらゆる事業が連携し、町民の暮らしを守るための対策が進められることが期待されている。