令和3年度予算案、過去最大162億円に達する

令和3年度の武豊町定例会では、様々な議題が取り扱われた。 その中で特に注目されたのは、各議員からの令和3年度予算に関する質問であった。 議員の石川義治氏（政和クラブ）は、予算案が過去最大の162億700万円に達し、前年比で14.4%の増加を記録したことを報告した。これに対して町長の籾山芳輝氏は、新型コロナウイルスの影響での歳入不足が懸念される中、持続可能な経済成長を確保するために、特に社会的変化に対応する施策に重点を置いたと述べた。 町長は詳細に、予算の中で五つの施策項目として、安全・安心な地域社会の構築、新型コロナウイルス対策、環境保全などを挙げた。 具体的には、防災対策の強化や、ゼロカーボンシティ実現に向けた取り組みが含まれている。 特に環境対策としては、地球温暖化対策実行計画の策定を進めていく意向を強調した。 会議ではまた、行政のデジタル化に関する質問も行われた。青木信哉議員は、デジタル化が住民サービスの向上や業務の効率化に寄与することを指摘し、町の取り組みの進捗状況について問いかけた。 企画部長の山田晴市氏は、昨年設立されたデジタル化推進委員会の活動や、各種システムの導入計画を明らかにした。特にAIやRPAの活用を進めることで、業務の自動化を図り、デジタル化の効果を高める計画が存在することを示した。さらに、デジタル化推進における職員のスキル向上や、デジタル技術に対する研修の重要性が指摘された。 次に、ごみ減量化への取り組みについての質問も多く寄せられた。梶田進議員は、町内のごみ処理における現状について詳しく質問し、特にポイ捨てや不法投棄の実態についても言及。町長は、この状況を改善するためには個人の意識向上が重要であるとしつつ、地域での清掃活動やパトロールの強化を行っていると振り返った。加えて、町内での清掃活動や啓発活動の充実が今後の重要な課題とされている。 放課後児童クラブに関する質問に対しても様々な意見が出された。甲斐百合子議員は、利用者の増加に伴い安全で快適な育成環境の確保の必要性を強調した。 ゴミのポイ捨て問題も議論が交わされ、関連する法律や条例に基づく対策が重要視されていることが再確認された。 南賢治議員は、町がどのようにして環境保全に努めているのかを問うと、町側からは様々な教育・啓発活動の実施や、地域住民と連携した清掃活動の重要性が誓われた。