令和5年3月14日、武豊町の定例会が開かれ、多数の議案に関する質疑が活発に行われました。まず、令和4年度に関する補正予算について、甲斐百合子議員が子ども福祉費の減額について質疑し、必要な看護師が雇えなかった理由が説明されました。子育て支援課長の森田由紀子氏は、保育園管理費の看護師が雇えなかった人数は1名で、期間が1年間であることを明らかにしました。加えて、児童クラブ運営費についても、会計年度任用職員の社会保険料が200万円減額された理由を説明しました。これは、児童クラブの運営スタッフが実際には13名であったためです。
議案の中には、地域介護予防活動支援事業があり、こちらに関しても多くの質疑が上がりました。地域介護予防活動支援事業に対する質問に対して、福祉課長の篠崎奈緒美氏は、民生費関連の支出が介護保険事業特別会計から一般会計に移行したことにより、事業の充実が期待されると述べました。また、包括的支援体制を整備し、いかにして様々な困難を抱える住民を支援するかが会議の大きなテーマとなっていました。
さらに、令和5年度一般会計予算に関する審議でも、財源確保のための質疑があり、特に新しい燃料備蓄推進事業費補助金が注目されました。その一方、後期高齢者医療特別会計予算や介護保険事業特別会計予算も審議され、議員たちがこれからの高齢者福祉のための予算の慎重な執行を確認しました。
最後に、個人情報保護条例と情報公開に関する法律に基づく新しい条例の替えについての質疑がありました。次長兼総務課長の杉浦正享氏は、個人情報保護が法律に移行する過程で、法改正が適用されることで、より透明性と安全性が向上すると強調しました。