令和3年9月21日に開催された武豊町議会の定例会では、専決処分の報告から始まり、委員会報告、討論や採決が行われた。また、提案された意見書も全て原案通り可決された。
最初の議題は専決処分の報告で、若松幸一次長兼産業課長が説明を行った。この専決処分は、7月に発生した公用車事故に関するもので、損害賠償額は1万8,821円とされ、町の過失割合は20%と認定された。 賠償金は保険から支払われると述べた。
次に、議題は各常任委員会の委員長報告が行われ、甲斐百合子総務企画委員長が議案第37号の武豊町一般会計補正予算について報告した。補正予算は、財政調整基金の減額や臨時財政対策債の計上が主な要因とされ、全員賛成で可決された。次に、文教厚生委員長の森田義弘氏が教育関連の報告を行い、子育て支援策の重要性が強調された。
討論では、梶田進議員が一般会計歳入歳出決算認定に対し反対の立場から討論を行った。特に、消費税の負担を軽減し、税収の見直しを求める声が挙がった。 著歴な貧困層の保護とともに、課税制度の見直しが必要であると訴えた。
意見書第1号と第2号については、教育に対する国庫負担の強化や、地方税財源の充実を求める内容であり、いずれも全員賛成で通過した。同様に、第3号の出産育児一時金の増額を求める意見書も賛成を得て可決され、子育て支援の充実が求められた。
最後に、議員派遣や継続調査についての決定が下され、議会は終了した。町長の籾山芳輝氏は、町の計画と予算編成の進捗について報告し、各議員の協力に感謝を述べた。町民生活に寄与する施策の実施が期待される中で、次回の議会への意気込みが述べられ、会議は閉会となった。