令和5年9月の町定例会での議論は、高齢者福祉や町財政状況、義務教育、障がい児保育など多岐にわたった。
まず、高齢者福祉の充実について、石川喜次議員が質問した。石川議員は日本の高齢者人口の増加に触れ、本町でも高齢者が2035年に12,364人に達すると見込まれると警鐘を鳴らした。特に、75歳以上の後期高齢者の増加が課題であり、第9期高齢者福祉計画の策定が求められていると述べた。町長の籾山芳輝氏は、第8期計画の進捗評価と今後の課題について説明し、生活支援基盤の充実や認知症支援の強化が必要であるとの見解を示した。
続いて、町財政の状況について梶田進議員が言及した。町は、地方交付税の不交付団体となったことを受け、税収の見通しや財政計画について議論が交わされた。税収の見通しに不安を抱える中で、今後の方針が問われた。人気のあるトピックは、義務教育における保護者負担についての櫻井雅美議員の質問だった。近年の保護者負担の増加が問題視されており、義務教育における費用の軽減や透明性の確保が求められている。
その後、障がい児の保育について甲斐百合子議員が質問した。特に、外国にルーツを持つ子どもへの支援の必要性が強調された。日本語指導や保護者への情報提供の重要性が指摘され、具体的な施策の実行が求められている。
さらに、自主防災会や水害対策に関する議論も行われた。松本万之議員は、地域住民による草刈りや防災活動の重要性を訴え、草刈り隊等による活動促進の必要性を強調した。
最後に、自治体DX推進計画に関するとばひさし議員の質問があり、デジタル化の進展や人材の育成が求められている。具体的には情報システムの標準化、オンライン申請などがテーマにあがり、町の取り組みが評価されつつも、より迅速な対応が求められている。これらの議論を通じて、今後の町の姿勢や進捗について、多くの関心が寄せられていることが浮き彫りになった。町は、これらの課題に取り組む必要があると認識されている。