令和4年12月5日に開催された定例会での質疑応答が注目を集めている。
今回は、特に人材確保・育成、コミュニティ・スクール制度、SNS学校連絡システムなど、多面的なテーマに焦点が当てられた。
鈴木一也議員は、将来を見据えた人材確保に関する必要性を強調した。彼は、高齢化社会やICT化の進展が地方自治体に与える影響に言及し、柔軟で多様な人員構成の重要性を指摘した。特に、新規採用職員サポート制度の導入など、本町の人材育成計画について詳細な説明を求めた。
また、櫻井雅美議員は、地域からのコミュニティ・スクール導入を主張した。法律改正を受けた学校運営のあり方を検証し、地域住民との協力が不可欠であることを訴えた。特に、地域の意見を学校教育に生かす施策を促進する必要性を説いた。
さらに、石川義治議員は、学校における働き方改革の進展について質問。職員の過重労働を解消するための具体的な取り組みを求め、後に提案した制度の導入が求められる状況にあることを強調した。地元企業と連携した新たな試みや、ICTの活用による業務効率化が進められている。
さらに、梶田進議員は、環境課題とポイ捨て問題について言及。武豊町のごみ処理有料化や清掃活動について積極的な支援を求め、その効果を測定する必要性を指摘した。彼はまた、より多くの地域住民が清掃活動に参加できる仕組みの構築を提案した。
最後に、福本貴久議員は、町の予算編成方針における「勢」というキーワードに込められた思いを述べた。増収により、よりよいサービスや施策展開が行われることを期待し、町全体としての取り組みを継続する必要があると訴えた。
さまざまな意見が交わされた定例会は、武豊町にとって新たなスタートとして期待されており、人々の生活向上に向けた施策が推進されることが期待されている。