令和4年10月21日、武豊町議会の臨時会が開催され、重要な議案が審議された。
議題には、損害賠償の額の決定および和解に関する専決処分などが含まれた。特に注目されたのは、新型コロナウイルス感染症に伴う生活支援策に絡む一般会計補正予算の承認である。
報告第8号の内容である損害賠償について、土木課長の森山利久氏が説明を行った。事故は8月3日、側溝のカバーが外れ、乗用車が損傷を受けたことによるもので、賠償額は203,412円であった。この賠償金は全額保険から支払われるという。
さらに、令和4年度武豊町一般会計補正予算の専決処分についても言及された。次長兼総務課長の杉浦正享氏が詳細を報告し、補正予算の総額は147億8,072万8,000円に達することが承認された。この補正予算は、コロナ禍が続く中、主に子育て世帯への経済的支援措置として活用される。
本村強議員からの質疑に対しては、子育て世帯応援の臨時給付金の対象年齢について、森田由紀子子育て支援課長が中学3年生以下であると説明。また、町独自の援助に基づく根拠として、新型コロナウイルスの影響が長引く中での経済的な支援策であることが強調された。
杉浦氏は、補助金の振込方法に関する質問にも応じ、町と県からの給付金は1万円ずつではなく、合計2万円を振り込む形となると述べた。
学校給食費の無償化についても協議され、給食費は物価高騰の影響を受けており、小・中学校の児童・生徒に対して対象者3,609人に相当する期間の給食費が無償になると報告された。無償化の施行は令和4年11月から令和5年1月にかけて行われ、給付金の周知方法には町のホームページ等を活用する計画も示された。
これら議案はすべて全会一致で承認され、武豊町議会は、今後も新型コロナ対策および経済支援に向けた柔軟な対応を行う意向を示した。議長の石原壽朗氏は、議会の進行に対する感謝の意を表し、閉会の際には引き続き議員からの指導をお願いすると述べた。