令和2年12月11日、武豊町の定例会が開催された。議案は多岐にわたり、一般会計や各種特別会計の補正予算が審議された。
特に、令和2年度武豊町一般会計補正予算については、質疑応答が活発に行われた。甲斐百合子議員は、教育費の光熱水費の増額について質問し、学校でのエアコン稼働率上昇が要因とされることが説明された。
また、法律による指定管理者制度の導入に関しても議論が交わされた。本村強議員は、地域交流施設の指定管理者について、運営方法と指定管理料の年度ごとの変動理由について質問した。これに対し、産業課長が必要な法定点検費用や増刷費用が含まれていると回答した。
意見書についても複数提出され、特に防災・減災や不妊治療に関する意見書が重要視された。大岩保議員は、最近の自然災害に対する国の取り組みの強化を求める意見を述べ、原案が全議員の賛同を得て可決された。
不妊治療への保険適用拡大を求める意見書は、甲斐百合子議員から提案され、治療を受ける人への配慮が強調された。この意見に対し賛同が集まり、可決に至った。
一方で、核兵器禁止条約への署名と批准を求める意見書は否決された。これは、日本の被爆国としての立場を踏まえ、核兵器の廃絶に向けた明確な行動を求めるものであったが、結果として賛同を得られなかった。
会議は、議事日程に沿って進行し、質疑応答や討論を経て、議案は多くが可決され、効率的に終わる運びとなった。新型コロナウイルス対応を考慮し、議場の換気やマスク着用が求められる中、町民のための施策が議論される意義が再確認された。