令和2年6月4日に開催された武豊町定例会では、新型コロナウイルス感染症に関する様々な施策が議論された。議員からは、感染拡大の影響を受けた住民や事業者を支援するための具体的な施策についての質問が相次いだ。
まず、新型コロナウイルス拡大に伴う特別定額給付金の申請状況について、健康福祉部長の飯田浩雅氏が説明した。5月末時点での申請件数は、オンライン申請が337件、郵送申請が11,368件、窓口申請が525件とのことで、給付実績の迅速な履行に向けて取り組んでいると述べた。
続いて、特別定額給付金制度に関する課題も指摘された。特にDV被害者やホームレスの方々が適切に給付金を受け取れるよう、各市町村との連携を強化していると強調した。また、情報が届きにくい高齢者などに対しても、民生委員を通じた周知の徹底が重要であるとした。
次に、飲食店へのプレミアム付商品券や生活関連サービス業者への支援金の具体的内容についての質問もあった。生活経済部長の竹内誠一氏は、町独自の商品券販売が地域経済回復の一助になるとし、詳細なスケジュールも提示した。この施策は7月からスタートし、地域商業の活性化が期待されている。
また、甲斐百合子議員からは学校再開後の授業遅れを取り戻す取り組みについての質問があり、町教育部長の木村孝士氏は、補習や学びの場づくりとしてゆめたろう塾の活用を考えていると答えた。特に、長期間の休校により子どもたちにストレスがかかっていることから、心のケアにも配慮が必要であるとした。
以上の議論からも明らかに、武豊町では新型コロナウイルス感染症の影響に対して備えを進めており、一人として取り残さない支援を目指していることがわかる。特に、今回のコロナ禍を機に、地域住民への情報提供の重要性が一段と高まっていると関係者は指摘している。今後の住民への情報周知や支援施策の進捗が注目される。