令和2年9月の定例会での一般質問において、コロナ禍対応が中心議題となった。特に、災害対策やハザードマップの活用についての議論が注目を集めた。
本村強議員は「コロナ感染危惧下における災害対策」について、避難所の開設や運営に必要な職員の訓練、さらには地域への備品配備について質問した。これに対し、町長の籾山芳輝氏は、自主防災倉庫の配備状況や地域活動への補助制度について説明し、感染症対策と併せて地域の防災能力を向上させる取り組みが進められていると述べた。
甲斐百合子議員はハザードマップの重要性を訴え、水害ハザードマップの配布時期とその活用法についての質問を行った。町長は、今後の防災教育で地震・津波ハザードマップの活用を進めるとし、ITを活用したWEB版ハザードマップの導入検討を示唆した。これは特に若い世代や単身赴任者にとって有益な情報提供手段となる可能性がある。
また、子どもの発達支援に関する質問も登場し、現状の相談支援体制を強化する必要性が指摘された。健康福祉部長の飯田浩雅氏は、支援ニーズの高まりに応じて児童発達支援センターの整備が重要であると述べ、その計画についても言及した。
さらに、新型コロナウイルスの影響を受けた町行事の開催についても議論が交わされた。青木信哉議員は多くの行事の中止を受け、行事の決定基準や今後の展望について問いかけた。町長は、行事開催の可否は国や県のガイドラインを基に決定しており、感染ion対策のもとで新たな形での行事運営が検討される必要性を強調した。
最後に、町はコロナ禍における生活、子ども、医療、地域経済の4つの柱に基づいた施策を講じていく考えを示し、住民と共にこの危機を乗り越える姿勢を貫く意向を表明した。
各議員は、それぞれの質問を通じてコロナ禍の影響を軽減するための具体的施策と意識の向上が求められる中、活発な議論が展開された。