令和元年９月の定例会が武豊町議会で開催された。
議事は多岐にわたるが、特に47の議案が審議された。中でも注目されるのが、議案第61号で消防ポンプ自動車の変更契約がテーマとなり、契約額が4285万6000円から4207万6800円に減額されることが決定した。これは、基本的に当初の消費税率変更に合わせたもので、議論なく原案可決となった。
さらに、報告第4号では、税務課課長補佐の久綱誉子氏が損害賠償額を35,856円に設定したことを報告しており、事故による損傷に対する和解処理が行われた。こちらも滞りなく議会に報告され、全員賛成で可決された。このように重要な報告がなされる場面が見受けられた。
各常任委員会の委員長より、数件の議案の審査結果が報告され、包括的に審議された議案は、一般会計補正予算や特別会計の議案も含まれていた。文教厚生委員長の森田義弘氏は、特に学校給食センター設置条例の改正など、今後の施策に影響を与える重要な事項に言及した。
討論では、議員からのさまざまな意見が交わされたが、特にパートタイム会計年度任用職員の制度関連の議案が激しく論じられた。梶田進議員は、制度改正による非正規保育士の待遇改善の必要性を訴えた。
決算報告では、特に法人税減税による公平性の疑問が呈され、今後の方向性に対して意見が分かれた。議員の中には、町の未来に向けてキメ細やかな施策の必要性を訴え、長期的視点での運営の重要性を強調する声もあった。
結果として、今回の会議におけるすべての議案及び報告が可決され、また意見書も全員賛成で可決に至った。意見書第３号では、義務教育費に関わる国庫負担制度の充実を要望する内容となっている。
最終的に、籾山芳輝町長は、閉会にあたり事業の進展を報告し、今後の施策に対する期待を述べた。議会は円滑な運営を経て閉会したが、今後も住民に向けた施策の充実と透明性が求められるであろう。