令和3年6月の定例会において、地域の安全や生活環境に関わる様々な議題が議論された。特に注目されたのは、自主防災会の活動や、空き家等対策計画の進捗、また、都市計画道路の整備に関する問題であった。
まず、自主防災会について質問を行った鈴木一也議員は、地域の災害時における対応や避難行動要支援者の名簿について懸念を示した。鈴木議員は、「難病患者が約40%の市区町村で避難行動要支援者名簿に登録されていない事例も見受けられる。地元の自主防災会として、支援が必要な人々の状況について、どのように対応するのか」と質問した。
この件に対し、町長の籾山芳輝氏は、支援要員や関係者間での事前の話し合いが重要であるとし、今後も関係者との連携を強化する意向を示した。さらに、具体的な支援策として、防災訓練に要支援者対応の内容を反映すること、年に数回の連絡会の開催などを計画しているとのことだった。
次に、第2期空き家対策計画に関する議論が行われた。石川義治議員は、地域内の空き家問題について分析を求め、町の対応を問いかけた。これに対し、町の建設部長は、空き家の現況や利用者の意向を調査し、適正管理を図ることが重要であると説明した。現時点では、空き家数が約700件ほどで、老朽化や管理不全といった課題があることが報告された。部長は、対象者に対する情報提供や相談相手の確保に努めていると強調した。
また、人・農地プランの実質化においては、農業従事者の高齢化や後継者不足が課題として浮上し、地域での協議が重要であることが指摘された。生活経済部長は、「地域の農家と話し合うことで、農地利用の効率化と担い手の確保を図りたい」と述べた。
さらに、意思疎通の取り組みについても質問があった。甲斐百合子議員は、「聴覚障害者、高齢者、外国人など多様な利用者に配慮した窓口対応を強化すべき」と訴えた。今後、コミュニケーションボードを用いた情報提供やアプリの周知等の方策を検討する意向が示された。
最後に、大足エコステーションと都市道路の整備問題が取り上げられ、この地域での交通の安全性確保が求められた。町長は「交通安全対策を講じ、住民が安全に利用できる施設整備を進める」との方針を述べた。