令和2年9月11日に行われた武豊町の定例会では、複数の議案が審議された。特に、一般会計の補正予算についての質疑が多く行われた。
議案第54号として提案された令和2年度の一般会計補正予算では、教育費のICT支援業務委託が焦点となった。甲斐 百合子議員は、学校に配置されるICT支援員の業務内容について質問。
学校教育課長の森田 良孝氏は、支援員は2校に各1人配置され、週2日勤務する点を説明した。また、委託内容には、授業の組立て支援や生徒へのICT教育が含まれるという。
さらに雇用期間についても整備されており、長期継続契約が5年間見込まれていると述べた。
一方、議案第55号では、下水道事業会計補正予算が審議された。上下水道課の榊原 全伸次長は、未収金の増額が見込まれている理由を説明。
彼は、予算第4条の改訂が未収金として計上されている額の調整を明らかにした。地区の未収金が予想を下回ったことを指摘し、収入の未済額が予算に影響することを確認。
また、議案第56号の手数料条例改正についても質疑が行われた。住民票の閲覧手数料が従来の世帯単位から件当たりの課金に変更されることが議論され、住民窓口課の森田 由紀子課長補佐は、利用者への影響はないと説明した。
この他にも、教育用タブレット端末の買取方式に関する議案第59号では、購入の理由がリースよりも安価であるとされ、現場の意見をもとにデモンストレーションを実施したと語った。
最後に、複数の認定決算について議論が行われ、総合的な経営計画に基づいた財政管理が求められる中、381名の出席議員が円滑な議事進行に努めた。