令和5年6月16日、知多市議会の定例会が開会され、重要な議題が取り上げられた。
今回の定例会では、特殊勤務手当の条例改正が話題にのぼった。
新型コロナウイルスへの対応策が廃止されるに伴い、特例規定の見直しが必要とされる。市長の宮島壽男氏は、「防疫手当の特例を廃止し、新たな措置の必要性を強調」した。
さらに、知多市行政手続に関する条例の改正も行われた。具体的には、個人番号の利用が障害福祉や生活保護に関連する事務に追加される。福祉子ども部長の花井佳世氏は、「障害福祉事務及び生活保護法に準じた外国人に対する事務を追加する」と述べた。
また、西知多医療厚生組合に関する規約変更も協議された。経費支弁方法の変更が提案され、環境経済部長の林和宏氏は「ごみ処理施設建設に伴う経費支弁の見直しについて説明した」とのこと。
議案は一括審議され、会期は6月16日から29日までの14日間と決議され、議長の伊藤清一郎氏は、「会議が成立した」と報告した。補正予算として、一般会計は1億7,899万2,000円を増額し、合計は312億6,299万5,000円になる。
人権擁護委員に関しては、吉川秀美氏の再推薦が議題に上がり、総務部長の森下剛氏が経歴を詳述した。最終的に、地方自治法に基づく報告も行われ、繰越明許費が3億957万2,050円と提示された。