令和6年第2回知多市議会定例会が2月27日に開会し、重要な議題が討論された。
会期は28日間に決定された。議長の伊藤清一郎氏は、定足数が達成されていることを報告した後、議事を進めていく旨を表明した。
続いて、宮島壽男市長による施政方針が述べられた。市長は、最近発生した能登半島地震に言及し、被災者への支援を継続する意向を示した。さらに、新型コロナウイルス対策として多くの方が対応を尽くしており、その成果で感染状況が改善していると評価した。
施政方針では、特に地域経済の復旧と発展への取り組みを強調。朝倉駅周辺整備事業や新庁舎整備について、市民の意見を反映しながら進めていることが伝えられた。市長は、「安全で安心なまちづくりを目指す」と発言し、これに向けた取り組みを続けると述べた。
新年度予算として、総額471億3,300万円を計上していることも明らかにされた。一般会計は315億9,000万円、特別会計は92億5,010万円、企業会計は62億9,290万円という内訳である。この予算は、社会保障や教育環境の整備、地域活性化を目的としている。
財源に関しては、地方自治法第199条の規定による報告が行われ、監査委員からの定期監査結果も伝えられた。市長は、今後も厳しい財政状況を鑑みつつ、地域課題に対応すべく努力を続けると強調した。
さらに、知多市減債基金の設置や水道料金等に関する条例の制定についても提案され、これらの議案は一括で審議されることが決まった。これにより、財政の健全化を図ると共に、住民に対する行政サービスの向上を目指す。
本定例会では、規則改正関連や予算関連議案が数多く提案される中、市民生活に直結する議題が多く取り上げられたことで、出席議員より関心が寄せられた。特に、子ども医療費支給条例の改正案については、子育て支援の強化を求める声もあった。
会議は続き、次回は3月7日に再開される予定である。議会では、今後の議事に向けて、市民の声を反映させるための取組が求められており、各議員がその役割を果たす意義が問われている。