令和4年9月6日に開催された知多市議会定例会では、認知症高齢者及びその家族への支援が中心議題として扱われた。これに関連して、藤沢巌議員が市民の視点から具体的な支援策を提言したことが注目される。
藤沢議員は、全市民が支え合う仕組みを提起し、特に認知症施策について質問を行った。彼は、認知症の発症率が高齢者の増加と共に上昇している現実を指摘し、市が策定した知多市認知症施策推進条例が重要であると述べた。
具体的には、認知症高齢者初期集中支援事業の内容を問うた藤沢議員は、早期診断や初期支援の重要性を強調した。これに対し、福祉子ども部長の花井佳世氏は、医療や介護を受けていない認知症の人やその家族に早期に関わるための支援チームを紹介し、実績として、過去3年間の介入件数やその後の医療・介護のつながり率が高いことを示した。
また、藤沢議員は認知症地域支援・ケア向上事業についても質問を行い、生産的支援の必要性を訴えた。地域包括支援の重要性や、認知症サポーターの養成についても詳しく言及し、導入状況や成果を質問した。市は、現在までに7,737名のサポーターを養成したことを報告し、今後の目標を設定していることが説明された。
さらに、環境問題に関しても积极的な施策が取り上げられた。中山貴弘議員は、ゼロカーボンシティちたに向けて、再生可能エネルギーの導入や住宅用の補助金制度について質問した。この制度が市民にどのように活用されているか、具体的な申請状況についての情報求めた。環境経済部長の林和宏氏は、補助金申請があり、住民の関心が高まっていると報告した。
脱炭素化に向けたロードマップの策定も共有され、知多市としての具体的な施策を整備する計画について説明された。市民の環境意識向上が重要視され、市役所と地域が協力して進める必要性が語られた。