知多市の第6回定例会は12月8日に開催され、様々な議題が取り上げられた。
特に新型コロナウイルス感染症の影響に関する議論が目立った。市内外の事業者はコロナの影響で深刻な状況になっており、小規模企業者や飲食業者への支援策が求められている。環境経済部長は、小規模企業者への支援として、信用保証料の補助制度を創設したことを報告し、11月末時点で18事業者への支援が実施されたと述べた。
飲食事業者に対しても、地域の飲食店を支援するため、テークアウト商品のPRイベントや、プレミアム付き食事券の販売が行われたことが紹介された。市長は、経済の厳しい状況を考慮し、将来的な支援を検討し続ける必要があると強調した。
さらに、学校へ通えない子どもへの施策も議論の焦点になった。教育長は、学校での不登校の現状を報告し、特に中学生における不登校の増加が見られるとし、多様な学習環境の整備が進められる必要があると考えている。
また、教育支援センターや適応指導教室の設置によって、児童生徒の支援が行われており、今後も魅力を持った学校づくりや不登校の子どもたちへの柔軟な対応が必要とされている。自身が登校できていない子どもたちに、様々な支援を集中的に行っていくとともに、保護者とも連携を深めることが重要との認識も示された。
一方、高齢者の在宅支援も大きな課題として認識されており、市長は地域全体で高齢者を支える仕組みが求められていると述べた。特に独り暮らしの高齢者への支援策として、見守り事業や食事サービスが展開されている。福祉部長は、地域のボランティアと連携し、高齢者支援が行われていることを報告し、今後も積極的なサポート体制の充実を図る必要があると述べた。
さらに、佐布里池梅まつりについて、来年度の開催計画が説明され、新しい生活様式に即した感染症対策が実施されることが確認された。イベントの過密を避けるため、入場制限や動線の管理が求められる。市民が安心して楽しめるイベントにするため、市長は、感染対策とともに地域振興と経済の活性化が不可欠であるとの見解を示した。
今後の課題についても、多様なニーズに応じた支援策を地域全体で進める必要があるとし、行政、地域住民、そして事業者が連携し助け合うことが新しい社会の形成に重要であるとした。