令和2年11月30日、知多市議会臨時会が開かれ、重要な議案が審議された。
会期は1日間と決定され、全18名の議員が出席して議事が開始された。議題は、職員給与に関する条例改正など、市政に関わる重要な内容が含まれている。
市長の宮島壽男氏は、まず知多市職員の給与に関する条例の一部改正について説明した。改正は人事院の勧告に基づき、令和2年12月以降に支給される期末手当の支給割合引き下げを目的としていると述べた。
具体的には、一般職員の期末手当の割合を100分の130から100分の125に引き下げる。また、知多市議会の議員報酬や特別職の職員に関する改正も同様に行われる。具体的には、議員報酬は100分の170から100分の165、特別職の職員の割合も同様である。これによって、予算の適正化を図る狙いがあると説明した。
企画部長の岩田光寿氏は、これらの改正が適切な給与水準を保ちながらも、コロナの影響を受けた財政運営を適正化する必要性を強調した。「職員数が減少している中、業務負担は増加しており、給与見直しに慎重を要する」と述べた。
反対意見も出された。日本共産党の中平猛議員は、期末手当の引き下げが景気の後退を引き起こすと警鐘を鳴らした。職員の労働条件を維持する必要がある理由を挙げ、「反対の立場で討論する」と強調した。さらに、特定任期付職員に関する条例についても同様の理由で反対の姿勢を示した。
これに対し、総務委員長の古俣泰浩氏は、議案は不備なく可決される見込みであるとし、総務委員会の討議を経て多くの賛成を得たことを報告した。議案は承認され、最終的に市議会全体での合意形成が図られた。
議会は閉会を迎え、今後の市政運営について持続可能な姿勢を示すことが重要とされている。知多市は、新たな経済環境に対応しつつ、市民生活向上を目指す必要がある。