令和5年12月20日、知多市議会の定例会が開催された。今回の会議では、複数の条例改正が協議され、職員の給与や一般会計予算についての議案が可決された。
特に注目されたのは、知多市職員の給与に関する条例の改正である。この改正によって、若年層職員をターゲットにした給与の引き上げが行われる。総務委員長の石濵隼人氏は、「現在の市職員の年齢構成は、20代31%、30代31.5%と若年層が多い」と述べた。これにより、市は若い世代の職員の定着を目指す方針を打ち出している。
また、知多市一般職の任期付職員の採用に関する条例改正も可決された。この改正は、任期付職員を増やすことで、必要なタイミングで人員を補完し、業務の効率性を高めることを目的としている。市長の宮島壽男氏は、この取り組みに期待を寄せており、「市の要望に応じた人材確保を進めたい」と発言した。
一方で、議員報酬に関する条例の改定についても議論が交わされた。議員の期末手当の引き上げに対して、反対意見も出され、「市民負担の増加に対し議員として理解を得られるか疑問だ」と川脇裕之議員が批判した。また、物価高騰が影響する中、議員報酬の引き上げは時期尚早であるとの意見も根強いことが示された。
さらには、知多市ふくりセンターや老人福祉施設の設立についても議論が進行。中山貴弘福祉文教委員長は、「地域福祉を向上させるために必要な施策だ」と強調し、これらの施設の設立が地域の生活と福祉向上に寄与することが期待されている。
最終的に、議会は議案第40号から議案第60号までの20件を一括で可決した。特に、令和5年度予算においては、一般会計補正予算第6号が含まれており、全体の歳出を322億円に設定、歳入措置も確保される方向で議決された。