令和6年3月7日、知多市議会第2回定例会が開催された。
冒頭、議長の伊藤清一郎氏は議会の成立を宣言した。出席議員は18名であり、議事日程に従い進行することが確認された。今回の会議では、代表質問が焦点となる。その中で、石濵隼人議員（創政会）が市内で発生した能登半島地震について言及した。彼はこの災害がまして素早く対応できたことを強調し、市からの支援が被災地で役立ったことを報告した。
石濵議員は「迅速な職員派遣の理由は、過去の教訓を生かした準備だ」と述べ、南海トラフ地震等へのさらなる備えを訴えた。また、事故の件でも言及し、「緊急時の冷静な判断が命を守る」といったコメントがあった。国際情勢にも触れ、ウクライナ侵攻やその他の紛争がもたらす影響に警鐘を鳴らし、知多市における平和への取り組みを再確認した。
市政運営に関しては、知多市の予算案が厳しい状況にあることが市長から説明された。宮島壽男市長は財政調整基金の状況や歳入減少の見通しに言及された。市税収入は約4.1パーセント減少する見込みで、今後の財政運営についての厳しさが指摘された。
さらに、石濵議員は新庁舎の基本設計や防災対策について質問を行った。新庁舎は市民交流の場として位置付けられており、問われる中で市長はその必要性を認識し、引き続き進めていく意向を表明した。
また、地域公共交通の充実についても質疑が行われ、知多市が自家用車に依存せずとも生活できる施策の重要性が強調された。市民の移動手段を多様化し、公共交通の利便性が求められている。
そのほかにも、福祉や子育て支援に関する施策や、特別支援教育への対応が議論の中で触れられ、市民一人ひとりの生活の質を向上させるための取り組みが必要であることを確認された。
議会は今後も持続可能な運営を目指し、議員各位が市民の期待に応える姿勢で進めてゆくことが再度強調された。