令和5年6月29日、知多市議会の定例会が開催され、いくつかの重要な議案が審議され、可決された。特に、知多市職員に関する特殊勤務手当の条例改正が注目を集めた。
議案第18号として提出されたこの条例改正は、コロナウイルス感染症に関連した防疫手当についても取り扱っている。特例により令和2年4月1日から5年5月7日までの間に、感染患者に接触した職員には4,000円が支給され、接触のなかった場合には3,000円が支給された。報告によると、740人以上の職員に対して、合計290万円以上が支給されたとのことである。
また、議案第19号では、個人番号の利用に関する条例改正が議論された。日本共産党の久野たき議員は、個人情報の漏えいや不祥事の懸念から反対の立場を表明した。特に、マイナンバーカードに関する問題点を指摘し、市民の理解を得られない現状を懸念した。
市議会は、知多市の財政状況を反映した補正予算に関する議案も承認した。特に、議案第21号として提出された令和5年度一般会計の補正予算については、財務部長の説明の後、質疑が行われ、多くの議員から賛成意見が述べられた。これにより、特にコミュニティ助成事業に必要な資金が確保されることとなる。
さらに、農業委員会委員の任命に関する一連の同意案も全て可決された。市長の宮島壽男氏は、12名の後任者について詳細を説明し、議員からの支持を得て、全員が任命された。
加えて、特別支援学校・学級への教員の配置についての意見書も可決された。これは、特別支援教育の現状を踏まえ、適切な体制を整備するためのものである。議員の伊藤正明氏が提案し、議会内で広く支持を受けた。特に、これからのインクルーシブ教育の形成に向けた必要な措置を、国に強く求める内容が盛り込まれている。