令和元年9月6日、知多市議会で一般質問が行われた。主な議題はひとり親家庭支援と幼児教育・保育環境の充実、そして児童発達支援の充実についてであった。
最初の質問では、ひとり親家庭の実態と支援についての議論がなされた。知多市の児童扶養手当の受給資格がある家庭は568世帯で、生活環境が極めて厳しいことが明らかになった。児童扶養手当の支給を受けている方のうち、養育費が支払われている家庭は28.9パーセントで、未払いが問題視されている。議員は、法的支援を強化し、養育費の支払いを促進する施策が求められると強調した。
また、幼児教育・保育環境についての質問では、無償化に関連する手続きが重要なポイントとなった。特に、申請が不要な施設と申請が必要な施設のリストが提示され、利用者への案内が適切に行われるよう求められた。特に一時預かり事業利用者への情報提供が強調された。市では、無償化の対象者の把握や申請漏れ確認に努めているが、引き続きのフォローが期待される。
また、保育施設における使用済み紙おむつの取り扱いについても問題が提起された。川脇議員は、保護者の負担軽減と衛生面からも、使用済み紙おむつを各保育所で回収する制度の導入が議論されるべきと訴えた。さらに、保育士の待遇や処遇改善に向けた取り組みが必要であるとの指摘もあった。臨時職員の賃金についての議論も行われ、国の助成金等を活用し、待遇改善に向けた取り組みが促されることになった。
児童発達支援については、やまもも園の運営状況が確認され、通所支援の流れや利用者数が報告された。近隣市の通所支援事業所との比較も行われ、施設の運営体制や職員数、支援内容が詳細に説明された。特に、一時的な親子通園の必要性と、親子分離での支援形態の課題が示され、導入の検討が提案された。
最後に、避難所についても議論がなされ、プライバシー確保や避難所の電源供給、トイレ環境の改善は重要な課題であるとされた。特に避難所の運営においては、性犯罪を含む安全保障が求められ、男女別の就寝環境についての配慮が必要であると指摘された。また、非常用発電機や備蓄食糧の見直しも検討課題として挙げられた。
この日は、知多市の安全・安心なまちづくりに向けての多くの意見が交わされ、市民の生活環境を向上させるための重要な提言がなされた。