令和４年１２月９日、知多市議会定例会が開かれ、主に災害対策や防災整備に関する一般質問が行われた。
中山貴弘議員は、災害に強く、しなやかなまちづくりについて問題提起し、最近の自然災害の頻発を受けた市の施策を問いただした。バラエティに富んだ自然災害への備えが求められる中、「国土強靱化推進法」に則った市の地域強靱化計画の４つの基本目標が強調された。
防災行政無線の改修に関しては、総務部長が実施方針を示し、老朽化した機器の改修には約３億１千万円が計上されていることが明らかになった。この改修によって、聞き取りやすさの向上を図る試みがなされるが、その効果については引き続き監視される必要があると議員が指摘した。
次に、防災カメラの周知方法についても質問があり、市が設置したカメラの存在を知らない市民が多いとの指摘がなされた。市の対策として、防災カメラの情報発信や利用方法について引き続き周知が必要であるとの見解が示された。
さらに、住宅の耐震化について、都市整備部長が具体的な数値を示し、81.5%から82.3%への向上を説明した。耐震化を進める上での課題として、依然として耐震化工事に消極的な市民への啓発活動が挙げられた。
防災訓練の実施状況についても報告され、市民や地域の参加を促す形で積極的な訓練がなされていることが伝えられた。１１月には旭北小学校での総合防災訓練が行われ、参加者数も回復傾向にある。
次世代への防災啓発に関連し、大規模災害時における防災リーダーの育成が重要であり、ジュニア防災リーダー養成講座を通じて若年層への教育が行われていることが強調された。これにより、越水や氾濫対策が強化されることが期待されていると述べられた。
個別避難計画については、特に要支援者の避難に対する市の取り組みが示され、地域福祉部門との連携を強化する姿勢が表明された。具体的な事例として、事務的な手続きを経て最優先で支援対象を決定する方針が伝えられた。
さらに、朝倉駅周辺整備事業に関して、次期の計画に具体性を持たせるための議論が進められている。その中で、特に新庁舎建設の立地に関しては慎重な検討が求められると議員からの発言があり、地域活性化に寄与するための強い意欲が感じられた。
ゼロカーボンシティちたの推進について、持続可能な社会へ向けた取り組みが続いていることが報告された。市民の行動変容を引き出し、省エネ設備や次世代自動車の導入に積極的に取り組む姿勢が示され、より良い住環境実現に向けた具体的な施策が期待される。
市全体で災害に強いまちづくりを進めることや、地域資源を活かす取り組みにより、知多市の将来の発展を見据えた議論が活発に行われている。