第1回知多市議会定例会が令和3年3月11日に開催された。
会議では、さまざまな議案が審議され、その中でも職員給与に関する特例条例が重点的に議論された。議案第1号と議案第2号は、知多市特別職の職員で常勤のものと一般職員の給与の特例に関する内容となっている。
川脇裕之議員は、職員の給与減額に関して、対象人数と減額総額を問うた。これに対し、企画部長の岩田光寿氏は、「正職については686人、減額総額は9,955万6,000円であり、一般行政職2級職員の減額は229人で、2,605万4,000円」と答えた。
また、職員の給与を減額しなかった場合の予算への影響についても質疑が行われた。総額で約1億4,000万円の財源不足が懸念され、その補填には財政調整基金のさらなる繰入れが必要との指摘があった。市はこの問題の対応策を求められることとなる。
その後、議案第3号から第14号までの12件が一括議題として取り扱われた。特に、知多市公平委員会委員の服務の宣誓に関する条例や老人福祉施設の設置、さらには火災予防条例に関する改正が議論の中心となった。
一連の議論の中で、久野たき議員が一般的な質問を行い、特に知多市知多墓園に関する事項について詳しい説明を求めた。環境経済部長の安永明久氏は、「合葬式墓所の永代使用料については、50年分の管理経費を見込み設定している」と説明し、管理料の詳細も透明性を持たせることを約束した。
また、議案第16号及び第25号、市道路線の認定と下水道事業計画についても、特に問題なく原案通り可決された。議長の竹内慎治氏は、質疑を終結後、採決を実施し、すべての案が全会一致で承認された。
今後は、各常任委員会に付託された議案審査が行われる予定であり、再開日は3月25日となっている。議会は引き続き市政の課題に取り組み、地域住民の意見を反映させた運営を目指す考えである。