令和元年６月28日、知多市議会定例会が開催された。
議案の中で特に重要視されたのは、消費税及び地方消費税の税率の改定に関する条例の整備である。この条例は、今年10月から実施される消費税率の引き上げを受けており、影響が懸念される。
総務委員会の古俣泰浩委員長は、「一般会計が約200万円、水道事業会計が約2,050万円、水道事業会計を含む下水道事業の影響が約1,790万円、合計で約4,040万円である」と述べた。この徴収額について議会での反対意見も多く、特に経済への影響が強調された。
中平猛議員は反対討論を通じて、増税が消費を冷やし経済を後退させると警告した。彼は「景気の悪化を認めざるを得ない状況で、増税を強行することは政策としてあり得ない」と訴えた。
また、知多市森林環境譲与税基金の設置に関する議案も審議された。建設経済委員会の泉清秀委員長が「近隣市の使途状況について言及し、各市で公園整備や老朽化した設備の更新に充当される見込みだ」と説明した。対する反対討論もあり、久野たき議員は「森林環境税の創設は明らかに増税であり認めることはできない」と強調した。
この日は多くの議案が可決されたが、特に関心が高かったのは消費税関連の議案であった。この中でも、増税に伴う市民生活への影響が重要視され、議員間でも激しい議論が展開された。
閉会の際、宮島壽男市長は「議員の皆様の熱心な審議に感謝し、地域防災と市の発展に向けて共に考えていきたい」と述べた。この定例会が市政への影響を大きく左右する舞台であることを示唆している。